鈴鹿市議会 2023-02-06 令和 5年産業建設委員会（ 2月 6日）
指定工事店は，実は，そういううちの制度をよく御存じですので，水量がたくさん流れている場合は，当然，修理店の工事の証明書と一緒に，上下水道局にこういう手続をしたら水道料金が安くなりますよ，手続をされますかというのを指定工事店から修理のところに言われます。
指定工事店は，実は，そういううちの制度をよく御存じですので，水量がたくさん流れている場合は，当然，修理店の工事の証明書と一緒に，上下水道局にこういう手続をしたら水道料金が安くなりますよ，手続をされますかというのを指定工事店から修理のところに言われます。
現在市内の深谷、在良、七和、城南及び正和の５郵便局で戸籍全部事項証明書、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得証明、所得課税証明書などの各種証明書の交付事務を取り扱っております。この五つの郵便局では証明書は本人しか取ることができません。本人以外の代理人が住民票などを取ろうとしますと、代理人が委任状を持って本庁や地区市民センターへ行くことになります。
議案第58号四日市市税関係手数料条例の一部改正につきましては、コンビニ交付サービス利用促進等を図るため、コンビニ等のマルチコピー機で証明書を取得する場合における手数料を引き下げようとするものであります。
この本人通知制度は、事前に登録を受け付けた方に対して、登録者の住民票の写しや戸籍証明書を代理人や第三者に交付した場合に、その事実をお知らせする制度です。 そして、相続登記においては、一般的に相続人本人のみの情報が記載されました戸籍抄本があれば手続ができますことから、必要以上の情報が書かれた戸籍謄本の交付をすべきではなかったのではないかと、当該相続人の家族からご指摘を受けました。
議案第58号税関係手数料条例の一部改正及び議案第59号戸籍関係等手数料条例の一部改正につきましては、コンビニ交付サービスの利用促進等を図るため、コンビニ等のマルチコピー機で証明書を取得する場合における手数料を引き下げようとするものであります。 議案第60号橋北交流施設条例の廃止につきましては、幼児教育センターの設置に伴い、橋北交流施設を廃止しようとするものであります。
全体会における討論では、まず、議案第73号 令和３年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてに対する反対討論として、一般会計については、証明書コンビニ交付サービス事業費、個人番号カード交付事業費について、個人情報管理に問題があること、スマート自治体推進事業費、行政情報化事業費及びデジタルトランスフォーメーション推進事業費について、情報管理に危険性があり、自治体職員及び行政サービスの
議案第73号 令和３年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、総務安全部門においては、証明書のコンビニ交付サービス事業費、個人番号カード交付事業費、個人情報管理に問題があること、スマート自治体推進事業費、行政情報化事業費、デジタルトランスフォーメーション推進事業費は、全てを否定しませんが、情報管理の危険性があり、自治体職員の削減、行政サービスの削減につながること、ＰＦＩ事業費、指定管理者導入経費
次に、説明欄、行政情報化事業費の証明書コンビニ交付サービス事業費1,472万7,000円につきましては、行政サービスのデジタル化による利便性の向上及び新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、市役所の窓口への市民の来庁抑制を図りつつ、市役所に来なくても証明書が取得できるよう、市民の利便性を図るため、コンビニ交付システム構築費を計上するものでございます。
その下の証明書コンビニ交付サービス事業費は、所得証明書などのコンビニ交付を戸籍・住民登録課と共に行うための経費で、地方公共団体情報システム機構の分担金等でございます。 続けて、132、133ページをお願いいたします。 こちら備考欄の一番上の総合住民情報システム事業費は、全庁で稼働しております総合住民情報系システムのうち、税務課所管のシステム全般に要した委託料及び使用料でございます。
さらには、感染者の捉え方の変更や保険会社の自宅療養に対する保険対象者が見直されておりますが、保険証明として、自宅療養証明書やスマホによる証明、いわゆるＭｙ ＨＥＲ－ＳＹＳ（マイハーシス）の機能活用をホームページで掲載し、生活支援としてお知らせする市町もあります。情報の変化が多岐にわたりますが、これらの市民への小まめな情報で安心を提供したいと考えますが、いかがでしょうか。
また、戸籍・住民登録課窓口に続き、令和４年２月から税務課窓口にキャッシュレス決済端末機を導入し、証明書交付手数料のキャッシュレス決済をスタートさせました。コロナ禍であっても密をつくらず、市民の皆様にとって、より便利で快適な行政サービスの提供に努めてまいります。
また、罹災証明書のコンビニ発行なんかもこういった機能についております。 こういった機能が一つになっているというシステムなんですけれども、これは非常に切れ目のない支援、発災時から復旧期にかけて、しっかり切れ目なく支援ができるというシステムということで私も提案をさせていただきました。
そして、お医者様からあなたの療養期間は８月17日までですよという手書きのものは頂いたんですが、法律で10日間と決まっているので、診断年月日、８月８日の１日前に発症したので17日って分かるじゃないですかと主人の会社の担当者とお話をしたんですけれども、いやいや、私の子供がなったときには療養期間証明書というのを保健所にもらったんだと。だから、あなたももらってくださいと。うちが困りますと言われました。
第73条の２及び第73条の３でございますが、固定資産課税台帳の住所に代わるものとして、施行規則で定める事項を記載したものを閲覧または証明書に使用した場合でも、その閲覧証明書交付の手数料は変わらないことを明確化するものでございます。
６月１日から始まりました運転免許証の自主返納支援事業は、市内に在住する65歳以上で市税の滞納のない方を対象に運転経歴証明書の交付手数料の助成とＫ-バスの回数券、または交通系ＩＣカードのどちらかを交付するものです。事業の目的は、御自身の運転に少しでも不安のある方に免許証を自主返納することの検討を促し、僅かながらもインセンティブをつけることで、その後押しができればとの思いから実施するものでございます。
いなべ市では、市内在住にかかわらず、誰でも無料の福祉バスを社会福祉協議会が運行、四日市市では、鉄道駅から直線距離で800メートル、バス停から直線距離で300メートルの範囲を除く地域を公共交通不便地域として、70歳以上に四日市市デマンドタクシー券を配付、１人１乗車につき最大１枚500円割引を２枚まで利用でき、利用登録希望者に１か月分で８枚配付、鈴鹿市と松阪市は、運転経歴証明書取得者及び同伴１名がコミュニティバス
現在、市民課の窓口におきまして、住民票の写し、戸籍に関する証明書、印鑑登録証明書などをご請求いただく際には、住民票の写し等の請求書に、住所、氏名、生年月日等の必要事項をご記入いただいた上で、窓口にご提出いただいております。 請求書に記載の内容確認と併せて、マイナンバーカードや運転免許証等で窓口にお越しになられた方の本人確認をした上で、証明書等をシステム端末から出力し、お渡しをしております。
この下の部分の大きな丸ですけれども、これは、この赤で2)と書いてありますけど、オンライン申請・コンビニ交付等機能としまして、本市でも平成30年度から住民票などはコンビニ交付が開始されておりますけれども、さらに、災害時の罹災証明書のコンビニ交付が可能となれば、役所に市民が殺到することも防ぐことができるというわけでございます。 次の資料をご覧いただきたいと思います。
赤で囲ってありますけれども、基本的に固定資産台帳に記されている事項について、証明書の交付をすることにより、要は固定資産台帳の閲覧なんですけど、固定資産台帳の証明書の交付により、人の生命、または身体に危害を及ぼすことがあると認められる場合には一定の措置を講ずることができるという、要はこれを付け加えたと。法律上でもこの文面がなかったんですよね。
赤で囲ってありますけれども、基本的に固定資産台帳に記されている事項について、証明書の交付をすることにより、要は固定資産台帳の閲覧なんですけど、固定資産台帳の証明書の交付により、人の生命、または身体に危害を及ぼすことがあると認められる場合には一定の措置を講ずることができるという、要はこれを付け加えたと。法律上でもこの文面がなかったんですよね。